北京懐柔科学城では現在、37の科学技術施設プラットフォームプロジェクトが整備されており、「第13次五カ年計画(2016-20年)」期間中に計画された29の科学施設がすべて稼働したことが7日、北京市懐柔区への取材で分かった。新華社が伝えた。
懐柔科学城管理委員会によると、同科学城では現在、強力な基礎科学研究能力のクラスターが形成されている。総合極限環境実験装置を含む3つのビッグサイエンス装置が国家の技術審査を通過し、「第13次五カ年計画」期間中に計画された29の科学施設がすべて稼働。うち17施設は累計164万時間にわたり開放しており、国際的な開放・共有のレベルが向上している。これと同時に、「第14次五カ年計画(2021-25年)」プロジェクトであるHOPE装置などの建設が加速しており、重点科学技術分野を中心に「第15次五カ年計画(2026-30年)」プロジェクトが30件以上準備されている。
重要な科学技術インフラのクラスター効果は、科学技術成果を生み出す重要な土壌だ。2025年、懐柔科学城のイノベーション体制全体の効率が向上しており、遠赤外線ドーパミンプローブなどの新技術21項目が追加され、高安定性超高速電子源などの重要成果110件が創出され、北京市科学技術賞を28件受賞した。
科学技術イノベーションは、住みやすく働きやすい都市環境なしには成り立たない。懐柔科学城管理委員会によると、住宅保障では、賃貸住宅、共有持分住宅、分譲住宅、科学者向けマンションなどを研究者向けに2万3千戸以上提供できるとしている。基礎教育分野では、一〇一中学、第三実験学校、中関村第三小学校、実験第二小学校など、質の高い教育資源を懐柔科学城に集積している。医療面では、懐柔医院の第2期工事と母子保健院の移転プロジェクトが2025年に着工し、専門病院や総合病院などの医療システムが形成されつつある。