中国の国家発展・改革委員会と国家エネルギー局はこのほど、「電力網の質の高い発展促進に関する指導意見」を共同で発表し、幹線電力網と配電網を基盤とし、スマート・マイクログリッドを補完的に活用する形で、新型の電力網プラットフォームを2030年までに構築する方針を示した。人民日報が伝えた。
同意見では、電力網資源の配置・運用の効率を段階的に高めるとともに、「西電東送(西部地域で発電した電力を東部地域に送電すること)」の規模を4億2000万キロワット(kW)以上とすること、省間の電力融通能力を約4000万kW拡大することなどを掲げている。これにより、新エネルギー発電量の比率をおよそ30%とし、充電インフラ4000万口以上の需要に対応するとしている。
中国の「西電東送」能力は3億4000万kWに達し、2025年時点の国内最大電力需要の約23%に相当するという。