鉄道の駅や車両、トンネルなどの現場で、点検や案内、清掃などを担う複数のロボットを連携して運用する仕組みが、21日に中国安徽省合肥市で発表された。中国新聞社が伝えた。
この仕組みは、ロボットをまとめて指示・管理する統合運用プラットフォームと9つのロボット応用ソリューションで構成される。統合運用プラットフォームは「頭脳」として機能し、ドローンやAIなどの先端テクノロジーを組み合わせ、列車、トンネル、駅などにいるロボットを自律的に連携させて動かす。
合肥市鉄道交通集団有限公司科技教育センター上級責任者の羅磊氏は、「駅では、点検用のロボット犬、ヒューマノイドのサービスロボット、清掃ロボットがチームで稼働し、案内の受け答え、経路の誘導、安全巡回、清掃などのサービスをまとめて提供する」と述べた。
車両の点検では、車両下部を点検するロボットと、車両上部を確認するドローンが協力して作業する。車両下部のロボットは列車の下を自律的に移動し、高解像度カメラと超音波センサーで、部品の亀裂やボルトの緩みなどのリスクを幅広く点検する。車両上部のドローンはホバリングしながら、屋根の上にある設備の小さな異常を正確に捉える。従来の人手による点検に比べ、この方式では効率が50%以上向上し、点検精度は96%に達する見込みだという。
羅氏は、「これまでは、保守要員が鉄道作業車に乗り、夜間に肉眼でトンネル構造やレールの状態、ケーブルなどの異常を探していた。時間も労力もかかるうえ、見落としにつながる死角もあった」と説明。現在は、点検ロボットが軌道に沿って自律走行し、高解像度カメラと赤外線センサーにより、トンネル構造の温度の異常や亀裂の変化などを捉えられるため、安全性と網羅性が大きく高まったという。
国際先進技術応用推進センター(合肥)によると、合肥市にはすでにロボット産業チェーンの川上・川下企業が200社以上集積しており、工業製造、商業サービス、家庭用サービス、公共安全などの分野におけるロボットの実用化を模索している。