中国国務院新聞弁公室がこのほど開いた定例記者会見で、農業農村部(省)の関係者は、「農業生産に対する技術進歩の寄与率が、2025年に64%を超えた」と述べ、複数の研究開発成果を紹介した。中央テレビニュースが伝えた。
同部計画財務司の陶懐穎司長によると、基礎研究では昨年、単一の体細胞から完全な植物体が形成される仕組みに関する研究が進展したほか、イネの耐高温に関わる遺伝子の特定(クローニング)が行われた。
先端研究では、農業のバイオマニュファクチャリング技術で新たな進展があったとし、「AI+農業」の取り組みが拡大していると述べた。スマート農業向けの大規模モデルについても、改良と応用を進めているという。
産業技術では、小麦の新品種「揚麦53」を育成し、赤カビ病への抵抗性や多収性などの品質改善に向けた研究で一定の進展があったとした。
農業機械・装備の研究開発でも、丘陵・山間部向け農機分野で、「使える農機がない」または「あっても使いにくい」という問題が効果的に解消されたと述べた。
今後について同部は、科学技術イノベーションと産業イノベーションの連携を深める方針を示し、国家農業ハイテク産業モデルエリア、現代農業パーク、現代農業科技試験・モデル基地の整備を進めるとした。併せて、農業技術のパイロット検証プラットフォームを整備を進め、成果の実用化を加速させる方針を示した。