中国「第15次五カ年計画」始動、量子・6Gなど未来産業を育成へ

　中国では、2026年は第15次五カ年計画（2026～30年）のスタートの年にあたり、今後5年間の発展の方向性を左右する年となる。中国経済がどの分野を重点に据えるのか。3月4日から始まった全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）に注目が集まっている。中国新聞社が伝えた。

　中国共産党中央政治局が今年初めに行った集団学習では、未来産業の先見的な配置と発展に焦点を当てられた。

　第15次五カ年計画（「十五五」）の提案では、量子テクノロジー、バイオ製造、水素エネルギー・核融合エネルギー、ブレイン・マシン・インタフェース（BMI）、エンボディドAI、第6世代移動通信（6G）などを新たな経済成長分野として推進することが掲げられた。

　学界では、未来産業の複数分野では各国が依然として同じスタートラインに立っており、早期に布石を打って突破口を開いたものが主導権を握るとの見方がある。こうした分野では民営企業の役割が大きいとして、中国では民営企業のイノベーションを後押しする政策支援を強めているという。

　全国両会では、未来産業の布陣や民営経済の発展に関し、政府活動報告や「十五五」計画綱要などの文書にどのような方針が盛り込まれるかが焦点の一つとなる。経済の安定運営、消費の掘り起こし、未来産業への先行投資といった複数の課題が同時に進む中で、「十五五」開始の年の政策判断が全体に影響するとみられる。