2026年03月18日

　2026年の中国の政府活動報告には、「スマートエージェント（智能体）」や「スマート経済の新形態（智能経済新形態）」という概念が盛り込まれた。中国政府がAI（人工知能）を軸とした産業発展を今後さらに強化する姿勢を示したものとみられる。中国新聞網が伝えた。

　全国政協委員で、インターネットセキュリティ会社「360」の創業者の周鴻禕氏は、「スマートエージェントがタスクを実行する際、ステップの分解や試行錯誤を繰り返す必要があるため、Tokenの消費量はチャット形式の数百倍に達することもある」と、そのコスト構造を指摘する。

　AIの世界における最小計量単位である「Token」は、今やAIの実力を測る重要な指標となりつつある。AI開発者向けの大規模モデルAPIを集約するプラットフォーム「OpenRouter」のデータによると、同プラットフォーム上での主要モデルの総トークン消費量は2月末時点で約28.7兆に達した。このうち中国のAIモデルによる利用量が初めて米国を上回ったという。

　同プラットフォームのランキングでは、中国のAIモデルが上位に入る状況も見られる。MiniMax、Kimi、DeepSeekなどの中国系モデルが海外開発者の利用対象として注目されている。

　テクノロジー企業のAI上級エンジニアは、「開発者は開発段階、テスト環境、実運用環境のいずれにおいても頻繁にAPIを呼び出す必要がある。API利用量の増加は、開発者による中国モデルの採用が広がっていることを一定程度示している可能性がある」と説明した。

「OpenRouter」の利用者の多くは中国国外で、米国の開発者が約47％を占めているとされる。こうした環境でも、中国モデルの利用が増えているという。

　AI技術を巡る国際競争は依然として続いている。スマートエージェントの普及によってトークン消費量が大きく増加する可能性も指摘されており、今後のAI市場の動向は引き続き注目される。

3月6日時点の「OpenRouter」月間ランキング（画像提供：人民網）

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