中国、陸・海・空・宇宙が連携する総合観測体制を整備
2026年04月01日
第66回世界気象デーに当たる3月23日、中国気象局は「第14次五カ年計画（2021～25年）」期間中、軌道上の風雲気象衛星10基、気象レーダー842基、地上気象観測ステーション10万カ所以上からなる立体的観測体系を構築したと明らかにした。科技日報が伝えた。
観測ネットワークの質的向上に伴い、天気予報の精度も向上している。激しい対流性気象の警報発令までの平均時間は48分となり、台風の24時間進路予報の誤差は58キロメートルに縮小している。
中国気象局の関係者は、この気象ネットワークについて、災害性気象の監視体制の強化に加え、観測データの活用も進んでいると説明した。観測データは2000カ所以上の新エネルギー発電所における風力・太陽光資源の予測に活用されている。また、全国の農業気象試験ステーション網は食糧生産機能エリアの全面カバーを目指して整備が進められており、道路の凍結や視程などに関する観測プロダクトも交通分野で活用されているという。
現在、中国は高軌道・低軌道の協調運用と複数の衛星によるネットワーク観測体系を構築している。地上数百キロメートル上空では10基の風雲気象衛星が運用されている。静止軌道上の風雲4号C衛星は、対象地域を1分間隔で連続撮像する能力を備える。干渉型大気鉛直探測装置は空間分解能が12キロメートルから8キロメートルへ向上し、通常は1時間ごとの観測に加え、15分間隔の観測も可能となっている。災害性気象が発生した際の把握に用いるとしている。
「第14次五カ年計画」期間中、風雲気象衛星は世界133カ国・地域にサービスを提供し、応用サービスプラットフォームにアクセスする国・地域数は107％増加した。国際的な防災・減災緊急保障メカニズムに登録した国は38カ国に達している。国民向け早期警報の中国発のソリューションとされる「媽祖（MAZU）」は5カ国で導入され、40カ国以上がクラウド経由で利用可能となっている。
関連記事
- 2025年10月28日 中国の気象ゾンデ観測業務システム、北斗衛星方式に全面移行
中国科学技術ニューストップへ