第139回中国輸出入商品交易会(広州交易会)が15日、広東省広州市で開幕した。人民日報海外版が伝えた。
今回の広州交易会では、展示エリアの構成を引き続き見直し、世界の産業における「新しさ」「グリーン化」「スマート化」の流れに対応した。これまで重点を置いてきたサービスロボット、スマートライフ、産業自動化、新エネルギー車に加え、新たに9つの特設ゾーンを設置。電子消費財、新材料などの分野でも展示規模を広げた。これにより、新興・未来産業関連の特設ゾーンは計18カ所となり、中国内外の企業に向けて、より幅広い商談機会を提供する。
新設された9つの特設ゾーンは、スマートデバイスやスマート生活関連などの重点分野を対象としている。ドローンやスマートウェアラブルといったスマート製品のほか、竹・木製食器や機能性素材、高機能繊維などのグリーン・低炭素関連、さらにユニット住宅やファッションアクセサリーといった新興分野も含まれる。関連企業が広州交易会を活用して販路を広げ、ブランド育成を進めるニーズに対応したもので、新興産業・未来産業の方向性を意識した構成となっている。