中国、鉄鋼・セメントなど9業種で省エネ強化 CO2削減へ3年計画
2026年06月23日
中国の国家発展改革委員会など5部門はこのほど、重点産業の省エネ・低炭素化に向けた3年行動を開始した。2026年から3年間で、鉄鋼、電解アルミニウム、セメント、石炭火力発電など、エネルギー消費量の多い9つの重点産業を対象に、省エネ改造や炭素排出削減に向けた設備更新を進める。国際在線が伝えた。
対象企業では、エネルギー効率や炭素効率の向上を図り、中国が掲げる二酸化炭素（CO2）排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの目標達成につなげる。
行動計画によると、2028年末までに、鉄鋼、電解アルミニウム、セメント、板ガラスなどの重点工業分野で、現行のエネルギー効率ベンチマーク水準に達する生産能力の割合を平均20ポイント引き上げる。石炭火力発電分野では15ポイントの引き上げを目指す。エネルギー効率の基準を下回る生産能力は基本的に解消し、累計で標準石炭換算1億トン以上の省エネ効果と、CO2排出量2億トン以上の削減を目標とする。
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