2026年07月08日

　中国北京市で2日に行われた「2026世界デジタル経済大会」の開幕式で、「世界デジタル経済都市発展報告」が発表された。報告では、北京、東京、シンガポール、ニューヨーク、ロンドンを、デジタル能力の「総合先導型都市」に位置付けた。中国新聞網が伝えた。

　報告は、インフラ支援力、産業の牽引力、イノベーション創出力、ガバナンス・サービス力、低炭素化と都市レジリエンス、開放性とグローバル連結力の6項目に、住民体験と包摂性を加えて、世界のサンプル都市のデジタル能力を分析した。

　24のサンプル都市を分析した結果、北京、東京、シンガポール、ニューヨーク、ロンドンは「総合先導型都市」、ソウル、サンフランシスコ、深圳、テルアビブ、ベンガルールは「産業イノベーション型都市」、上海、パリ、ドバイは「オープンハブ型都市」、杭州とタリンは「プラットフォーム・ガバナンス型都市」に分類された。

　報告は、「デジタルフレンドリー」が今後の都市デジタルトランスフォーメーション（DX）における重要な価値目標になると指摘した。デジタル技術は産業発展や都市ガバナンスを支えるだけでなく、市民が実感でき、企業が活用でき、社会全体が恩恵を受けられるものでなければならないとしている。

　その実現に向け、人間中心のデジタル化、産業の共生・発展、データ開放、標準の相互承認、サイバーセキュリティ、アライアンス連携を重点方向に掲げた。都市のデジタル化については、「技術応用の拡大」から「信頼性、包摂性、持続可能性を備えた発展環境の構築」へ転換する必要があるとしている。

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