2026年07月21日

　中国海南省が、2030年のガソリン車販売禁止に向けた取り組みを進める。実施されれば、中国で初めてガソリン車の販売を全面的に禁止する省となる。澎湃新聞が伝えた。

　同省人民政府が3日に発表した「第15次五カ年（2026～30年）海南国家生態文明試験区計画（美しい海南建設『第15次五カ年計画』）」は、2030年のガソリン車販売禁止を段階的に推進するとしている。2030年までに、同省の自動車保有台数に占める新エネルギー車の割合を、2025年の23.75％から45％に引き上げる。特殊用途車両を除き、公共サービス・社会運営分野で新規導入・更新する車両はすべてクリーンエネルギー車とし、個人が新たに購入・買い替えする車両はすべて新エネ車とする方針だ。

　販売禁止に向け、充電インフラの整備も進める。2030年までに、海南省内の自動車台数と充電設備数の比率を2.5対1以下に保ち、充電設備の不足解消を図る。販売禁止は走行禁止を意味するものではなく、2030年以降も、すでにナンバープレートを取得しているガソリン車は、車検を受けた上で引き続き道路を走行できる。

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