2026年07月24日

　中国教育部はこのほど、人型ロボットや低空経済などの分野を対象に、2026年版「職業教育専攻目録」へ27専攻を追加した。内訳は高等職業学校の専科課程向けが9専攻、職業大学の本科課程向けが18専攻で、14の専攻大分類、20の専攻分野に及ぶ。経済参考報が伝えた。

　今回の追加は、「第15次五カ年計画（2026～30年）」要綱と「教育発展『第15次五カ年計画』」に基づくもの。現代産業体系の構築やサービス業の質・効率向上を念頭に、新産業、新業態、新たな応用場面、新たなビジネスモデルに対応できる高度技能人材の育成を目的としている。デジタル経済、低空経済、人工知能（AI）、先端設備、都市再生、民生分野で人材不足が目立つ領域を中心に専攻を新設した。

　具体的には、ロボット工学技術者やコネクテッドカーの試験担当者など、デジタル関連職種の需要に対応するため、「人型ロボット工学技術」や「車載ネットワーク通信技術」などを職業大学や高等職業学校の専攻に加えた。また、蓄電所の運用・保守管理者や水素エネルギー技術者の需要を踏まえ、高等職業学校の専科課程向けの「蓄電材料・設備インテリジェント運用保守技術」や、職業大学の本科課程向けの「水素エネルギー工学技術」なども追加した。

　求人データからも、新分野での人材需要の高まりが示されている。求人サービス大手の智聯招聘が発表した「2026年新たな質の生産力人材発展報告」によると、2026年の春節（旧正月）後1カ月間に、先端材料、次世代情報技術、新エネルギー自動車、航空宇宙・海洋工学、先端設備・スマート製造などの分野で、求人件数が前年同期比で大きく増加した。

　分野別では、ロボット産業の求人件数が前年同期比36.6％増、新材料産業が32.6％増、航空・宇宙・船舶製造業が20.2％増となった。教育部は、今回の専攻追加により、こうした産業分野における高度技能人材の需要に対応するとしている。

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