3月12日に開催された日印米豪の４カ国首脳会談（クアッド・サミット）についてインド外務省のホームページにサミットのファクトシートが掲載された。概要は以下の通り。

１．クワッドワクチンパートナーシップ

日印米豪の４か国はCOVID-19パンデミックの収束のための画期的なパートナーシップを開始する。2021年にワクチンを製造し、世界保健機関（WHO）や国連児童基金（UNICEF）などが主導するCOVAXファシリティ等と連携してインド太平洋諸国のワクチン接種を支援するために協力する。

４か国はインドの施設で安全で効果的なCOVID-19ワクチンの製造拡大に協力して取り組む。ワクチンの製造、調達、配送のための資金調達とロジスティックのために米国国際開発金融公社（DFC）、日本の国際協力機構（JICA）や国際協力銀行（JBIC）等の機関を活用する。また、「ラストマイル」（ワクチンの準備と提供、医療従事者の準備、ワクチンの誤った情報への対応、地域社会の関与等）の支援のために協力する。

米国はDFCを通じてBiological E Ltd.と協力して2022年末までに少なくとも10億回分のワクチンを製造することを支援するため予算を計上する。また、既存のプログラムを活用して予防接種に焦点を当てた取り組みに少なくとも1億ドルを活用する。

日本はJICAを通じて輸出用のワクチンの製造を拡大するためにインド政府に円借款の供与を検討する。また、ワクチン購入やコールドチェーン等の開発途上国の予防接種プログラムを支援し、4千100万ドルの無償資金協力や新たな円借款の供与でCOVAXとの連携を確保する。

オーストラリアは東南アジアに焦点を当てたワクチンの提供と「ラストマイル」デリバリーサポートに7千700万ドルを寄付し、既存の枠組みの4億700万ドルで太平洋島嶼国9カ国と東ティモールでの調達を支援する。
取り組みは各国政府のトップ科学者と関係者で構成される上級レベルのクワッドワクチン専門家グループの立ち上げによって実施され、長期的にクワッドの協力をサポートし、科学とエビデンスに基づいて以下を行う。

• クワッドワクチン取組みの実施計画を設計する。
• ワクチン投与を妨げるハードルを特定する。
• 資金提供者や生産施設と協力して安全で効果的なワクチンの流通を監視する。
• インド太平洋の健康安全保障とCOVID-19対応を支援する政府の計画を共有し、到達困難なコミュニティへの「ラストマイル」の提供に関する有効な協力を特定する。
• WHO、COVAX、UNICEF、G7、ASEAN等の国際機関の活動を強化および支援する。

２．クワッド気候ワーキンググループ

インド太平洋地域の優先事項として気候変動の課題を特定し、 以下の新しいクワッド気候ワーキンググループを設立する。

• パリ協定の実施を強化するための自国の努力と他国との協力に取り組む。
• グローバルな行動を支援、強化するために、他国と協力して取り組む。
• 排出削減をサポートするための低排出技術ソリューションの推進に取り組む。
• 気候変動の緩和、適応、回復力、技術、能力開発等に関する協力。

３．重要な最先端技術のワーキンググループ

インド太平洋では重要な最先端技術が管理され、共通の利益と価値観に従って運用される必要があることを認識し、以下のワーキンググループを招集する。

• 技術の設計、開発、使用に関する基準・声明を作成、協議する。
• 技術標準化団体等との協力を含め、技術標準の開発に関する調整を促進する。
• 民間部門や産業界との協力により、機器サプライヤーの多様化、電気通信に関する協力を奨励する。
• バイオテクノロジー等の最先端技術の開発に関する傾向と機会を監視するための協力を促進する。
• 重要な技術サプライチェーンに関して対話する機会を開催する。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部