INDIAai（インド政府のAI関連ポータル）の発表（4月1日）によると、インド政府当局者はインドが半導体チップの需要を現地で管理するために、インドに製造拠点を設立する半導体企業に最大10億ドルの現金を提供する用意があると表明した。

これによりスマートフォンの組み立てと電子機器のサプライチェーンを強化するだけでなく、世界が半導体チップの不足から立ち直り、インドの自動車産業にも良い影響を及ぼすことを目指している。インドは中国に次ぐ世界第2位のモバイルメーカーになっている点をとらえ、半導体企業がインドに製造拠点を設立すれば、台湾への依存を脱却するとともに電子機器と通信機器の信頼できるサプライヤーになれる好機だとインド政府当局者は考えている。

「インド政府は、チップ製造拠点を設置する各企業に10億ドル以上の現金のインセンティブを与える」と政府高官がロイター通信に話したという。政府が半導体チップの買い手になり、企業には地元で作られたチップを購入する義務を課す考えである。

現金の支払い方法はまだ決まっていないが、別の政府関係者によると、インド政府は業界からのフィードバックを求めているという。現地で製造されたチップは「信頼できる製品」として認定され、防犯カメラから5G機器に至るまでの製品での使用を目指す。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部