インド科学技術省は、2023年3月10日締め切りで「地理空間（Geospatial）ハッカソン」を開催することを明らかにした。1月14日付け発表。これは、リサーチとスタートアップの２つのチャレンジで構成される2セットのハッカソンで、地理空間選択問題のステートメントに対する最良のソリューションの開発で競い、上位4者の勝者を決めるものだ。

この地理空間ハッカソン事業には、インド科学技術庁（DST）、国立地図作成局(Survey of India) ^（※）、ハイデラバード国際情報技術機関（International Institute of Information Technology, Hyderabad）、インドマイクロソフト社が計画、設計に参画している。インド政府は、同事業が国家の地理空間戦略と政策の正式な出発点となることを目指しており、まさに「自立したインド」（Atmanirbhar Bharat）キャンペーンそのものである。

インドのジテンドラ・シン科学技術相は、「新興技術のスタートアップはインドの将来の経済の鍵を握っており、政府、産業界、科学界の間での健全な相乗効果が、経済生産を大幅に押し上げ、2030年までにインドが10兆ドルの経済規模への到達に向けて成長するドライバーとなる」と話した。そのうえで、今回のハッカソンがインドの地理空間エコシステムにおけるイノベーションとスタートアップを促進して、インドの若者に国の地理空間経済の構築に参加し貢献するように呼びかけた。

このハッカソンの目的は、公共および民間の地理空間セクター間のパートナーシップを促進するだけでなく、インドの地理空間スタートアップエコシステムを強化することでもある。2030年までに解決することを目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するためには、効果的な政策の策定、プログラミングおよびプロジェクトの運営のために信頼できる地理空間情報を入手することが急務であると言われている。

インドは、人口の半分が40歳未満で非常に若く野心的であり、2022年には100番目のユニコーンが生まれたことで、スタートアップの経済規模が1つの大きなマイルストーンを超えたことは明らかである。またインドは2020年には宇宙セクターへの民間の進出への扉を開放し、地理空間セクターを自由化、民主化するためにさまざまなイニシアチブを推進しており、地理空間セクター全体でビジネス参入、拡大が容易となり世界的な競争力も獲得できるとしている。

今回のチャレンジでは、問題の記述に関連するさまざまな地理空間データセットがすべての参加者に提供され、このデータを分析し、洞察に満ちたデータ処理、ソリューション、およびサービスツールの作成が競われる。

^（※） 国立地図作成局(Survey of India): 科学技術省傘下の国立地図作成機関であり、政府の最も古い科学部門で、2世紀半以上にわたって調査と地図の作成に取り組んでおり、紙の地図からデジタルマップに至るさまざまな段階を経て、現在はエンタープライズGISシステムに至っている。
https://www.surveyofindia.gov.in/

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部