米国のグーグル(Google)社は、アジア・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク(AVPN)が立ち上げたアジア・太平洋(APAC)サステナビリティ・シードファンドを支援している。アジア開発銀行とパートナーシップを提携している同社のフィランソロピー部門であるグーグル・ドット・オーグ(Google.org)社から300万ドルの助成金を得て、それを活用している。インドのAI関連のポータルサイトINDIAaiが5月19日付で伝えた。

このファンドでは、APAC全域で気候変動の逆境に立ち向かい、持続可能な解決策を開発する地元の13団体を支援している。そのうち、インドのグジャラート・マヒラ・ハウジング・セヴァ・トラスト(Gujarat Mahila Housing Seva Trust)とヴィルグロ・イノベーション・ファウンデーション(Villgro Innovation Foundation)は、AI(人工知能)、ML(機械学習)、IoT(モノのインターネット)などの最先端技術を活用して、国中の水不足や洪水を防いでいる。

グジャラート・マヒラ・ハウジング・セヴァ・トラストは、持続可能でジェンダーに配慮した都市を建設するために、インド中の女性たちに技術、建設、都市統治に関する適切な訓練と専門知識を提供している。ファンドからの支援を利用して、アマルナーで気候変動に対するレジリエンスを構築するためのAI搭載モデルを開発し、小都市モデルとして利用することを計画している。

ヴィルグロ・イノベーション・ファウンデーションは、バンガロールの農業支援ベンチャーであるカルチベート(CultYvate)社とのパートナーシップを強化し、インドの農家に灌漑管理に関するリアルタイムな洞察とアドバイスを提供するために、AI/MLモデル、モバイルおよびブラウザベースのアプリケーション、IoTセンサーおよび衛星データを作成する予定だ。

グーグルインド(Google India)社のカントリーヘッド兼バイスプレジデントであるサンジェイ・グプタ(Sanjay Gupta)氏は、「1.5度以上の温度上昇が起こった場合、多くの地理的景観と気候帯で水に関連した課題が生じる恐れがあります。このプロジェクトは、土地利用と集水域のマッピングを行い、洪水や浸水に対する影響を予測し、自然の排水システムを保護することに貢献します」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部