インド政府は、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の第3の柱であるクリーンエコノミーと第4の柱であるフェアエコノミー、およびIPEFに関する協定のテキストベースの交渉が実質的に終了したことを発表した。11月17日付。

(出典：PIB)

第3回IPEF閣僚会合が2023年11月14日、米国主催によりサンフランシスコで開催され、インドからはピユーシュ・ゴヤル(Piyush Goyal) 商工相兼消費者問題・食料・公的供給相兼繊維相が参加した。会合ではIPEFのクリーンエコノミー、フェアエコノミーに関する閣僚級協議会と委員会の設置を目指す交渉が実質的に妥結した。また、2023年5月に行われたサプライチェーン協定の交渉も実質的に妥結したことを受け、閣僚会合中にIPEFサプライチェーン協定が署名された。

今回妥結されたクリーンエコノミーとフェアエコノミーに関して計画されている取り組みは以下の通り。

クリーンエコノミー:IPEFパートナーは、クリーン・エネルギーと気候に優しい技術の研究、開発、商業化、利用可能性、アクセス可能性、展開に関する協力を推進し、地域における気候関連プロジェクトへの投資を促進することを目指す。

フェアエコノミー:IPEFパートナーは、IPEFエコノミー間の商業、貿易、投資を促進するために、効果的な腐敗防止と税制措置の実施を強化する。

IPEFは2022年5月23日に東京で、米国とインド太平洋地域のパートナー国が共同で発足させたものだ。オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、米国の14カ国が加盟している。地域の成長、平和、繁栄を促進することを目標に、パートナー諸国間の経済的関与を強化することを目指している。貿易、サプライチェーン、クリーンエコノミー、フェアエコノミーの4つの柱でIPEFは構成されている。インドはサプライチェーン、クリーンエコノミー、フェアエコノミーの3つの柱に参加し、貿易についてはオブザーバーの地位にある。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部