インドのアシュウィニ・バイシュナブ(Ashwini Vaishnaw)電子・情報技術相兼通信相は、政府とステークホルダーが、ディープフェイクの特定、アップロードと拡散共有の停止、およびそのようなコンテンツの報告メカニズムの強化について、実行可能な法案を策定すると明らかにした。

同相はディープフェイクについて、民主主義システムにおけるかつてない危険として浮上しているとして、警戒を強めている。同相はメタ、グーグル、アマゾンを含むテクノロジー業界の代表者との会合を開き、ディープフェイクコンテンツの管理に関する見解を求め、ソーシャルメディアプラットフォームがより積極的な姿勢を取る必要性を強調した。

「ディープフェイクの特定、ディープフェイクおよびディープミスインフォメーションコンテンツの公開と拡散の防止、そのようなコンテンツに対する報告システムの強化、業界と政府機関の協力による知識の普及という4つの基本的な柱を中心に、今後、具体的で実行可能なステップを作成することで合意に達した」と同相は語る。今回制定される新しい規制は、インドのIT規制の改正、または全く新しい法律として実施される可能性がある。

インドのAI関連のポータルサイトINDIAaiが2023年11月28日付で伝えた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部