米国で行われた国連総会で、人工知能(AI)に関連した初のグローバル決議案が全会一致で採択され、個人情報の保護、AIのリスク監視、人権擁護を奨励することを決定した。インドのAI関連ポータルサイトINDIAaiが3月22日に伝えた。

この決議案は、米国が提唱し123カ国が共同提案する形で3月21日に採決を経ずに採択され、193の国連加盟国全ての支持を得た。

米国のカマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領は声明の中で、「この決議は、全ての国がAIによる将来的な利益を享受し、リスクを管理できるよう、AIを前進させるための道筋を確立するものです」と述べた。

決議は、民主主義のプロセスの混乱、不正行為の増加、雇用を激減させたりする可能性が懸念される中、AIの開発を促進するための各国政府の取り組みによる最も新しい成果である。この決議の中では、AIシステムの不適切または悪意ある設計、開発、配備、使用は、人権と基本的自由の保護、促進、享受を損なう可能性があることに触れており、これに関して、米国、英国、その他十数カ国は、昨年11月に、AIを不正行為者から保護する初の国際合意を発表し、企業に対して安全な設計によるAIシステムの開発を促している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部