インドの新・再生可能エネルギー省(Ministry of New and Renewable Energy:MNRE)は4月18日、インド再生エネルギー開発公社(IREDA)がガンディナガルのギフトシティに外貨建て債券オプションを専門に取扱う事務所を開設したことを発表した。

事務所の開設に伴い、インドは保有する資産の価格変動リスクを回避し、グリーン水素と再生可能エネルギー製造プロジェクトの資金調達コストを削減することができる。

IREDAの会長兼マネージングディレクター(CMD)であるプラディップ・クマール・ダス(Pradip Kumar Das)氏は、4月17日にアブダビで開催された世界未来エネルギーサミット2024(World Future Energy Summit 2024)のパネルディスカッションの中で、IREDAの戦略的イニシアチブが国の取り組みに貢献することをアピールした。ダス氏は、2030年までに年間500万トンを超える水素生産を行うという国家グリーン水素ミッションの目標を達成する上で、エネルギー貯蔵技術の果たす役割を強調する。また、競争力のある金融ソリューションを提供することは、エネルギー貯蔵プロジェクトへの投資を促進すると語る。

インド政府は、2047年までのエネルギー貯蔵の需要ロードマップの策定、技術にとらわれない蓄電入札、バッテリー製造や揚水発電プロジェクトに対する支援介入など積極的な措置を講じている。インドの中央電力庁は、2030〜2032年までに約400GWhの蓄電需要があり、3.5兆ルピーを超える投資が必要であると予測している。

IREDAは再生可能エネルギー融資の最前線に立ち、新興技術に対し競争力のある金利で、インドにおけるエネルギー貯蔵技術の展開を支援する。

(出典：いずれもPIB)

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部