インドの電気通信局(DoT)は4月26日、インド電気通信規制庁(TRAI)が、電気通信インフラ共有、周波数帯共有、周波数帯リースに関して、利害関係者からの意見や審議内容、独自の分析を反映した最終勧告を発表したことを伝えた。

DoTは2021年12月7日付けの書簡を通して、1997年TRAI法の第11条1項(a)に基づき、MSCやHLR、INなどのコアネットワーク要素を通信事業者間で共有できるようにするための勧告をTRAIに求めていた。DoTはその後、2022年2月10日付の書簡で、2021年12月7日付の書簡に言及し、免許取得者間の最適なリソース利用を促進するため、1885年インド電信法第4条に基づき認可された全てのカテゴリーのサービスプロバイダー間で、あらゆる種類の電気通信インフラとネットワーク要素の共有を認めることを提案し、TRAIにこれに関する勧告を出すよう求めた。

TRAIは2023年1月13日、利害関係者からのコメントとカウンターコメントを求めるため、電気通信インフラストラクチャ共有、周波数帯共有、周波数帯リースに関するコンサルテーション・ペーパーを発行した。その結果、利害関係者から21件のコメントと5件のカウンターコメントが寄せられた。2023年5月24日にはコンサルテーション・ペーパーに関するオープン・ハウス・ディスカッションがインターネット上で開催された。今回発表された最終勧告は、これらの意見や審議内容に加え、TRAIの独自の分析が反映された。

現在、インドでは周波数帯取引と帯域内周波数共有のみが認められている。希少な周波数帯をより効率的に利用するため、TRAIは、周波数帯リースと帯域間周波数共有も認めるべきだと勧告している。これらの勧告が実施されれば、電気通信サービスプロバイダーは、より質の高いサービスを提供し、電気通信サービスをより幅広くカバーすることができるようになる。さらに、オーソライズド・シェアード・アクセス(ASA)技術に基づく周波数共有の実施の可能性を探るという勧告は、希少資源の効率的かつ効果的な利用を強化することを目的としている。

勧告の詳細は、TRAIのウェブサイト(www.trai.gov.in)上で公開されている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部