インド原子力エネルギー庁(DAE)は6月25日、DAEの100日行動計画をレビューするハイレベル会合の中で、インドの原子力発電設備容量を2029年までに約70％増加させることを表明したと発表した。

(出典：PIB)

原子力関連の政策を話し合うこの会合は、科学技術相(独立担当)や地球科学相(独立担当) 、首相府閣外大臣(MoS PMO) として原子力省や宇宙省、MoS人事、公共苦情、年金を担当するジテンドラ・シン(Jitendra Singh)大臣が、第3次モディ政権の大臣として返り咲いた後、初めて行われた。

会合において同大臣は、原子力と再生可能エネルギーにおけるインドの進展を評価し、「2029年までに7基の新しい原子炉を加えることで、現在の原子力発電設備容量である7.48GWe(GWe=100万KW)を、13.08GWeに引き上げ、その発電設備容量を70％以上増加させます」と表明し、すでに稼働しているプロジェクトの状況を把握し、今後の計画についての指示を与えた。

同大臣は、能力開発だけでなく情報や資源、専門知識の共有によって、インドの潜在能力を最大限引き出すために、部門を統合し、相互に協力するよう関係者に通達した。また、国内での技術開発を強く求め、高速増殖原型炉の初期燃料装荷が進行中で、今後数カ月のうちに1回目の臨界への接近が行われる予定であることを紹介した。この原子炉は、消費する燃料よりも多くの燃料を生産する最初の高速増殖炉となる。

さらに、エネルギー安全保障や健康、食糧安全保障とともに、放射性医薬品・核医学、農業、食糧備蓄にも力を入れるべきだとする見解を示した。放射線技術の開発は、一般市民の経済的・社会的利益につながり、生活のしやすさを促進する。また、素粒子に関連した基礎科学や応用科学、トランスレーショナルサイエンスの研究を促進させるとアピールした。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部