インド工科大学マドラス校(IIT-M)は10月7日、ワドワニ・スクール・オブ・データサイエンス&AI(WSAI)のセンターフォーレスポンシブルAI(CeRAI)が主催する「AIガバナンスに関する会議」を開催し、インドとグローバルサウスにおいて安全・信頼・公正・包摂を重視したAIガバナンスを進める新施策を発表した。
会合では、次の6件を公表した。(1) 報告書「The Algorithmic-Human Manager」、(2) 討議文書「AI Incident Reporting Framework for India」、(3) 政策チャットボット「PolicyBot」、(4) LMのバイアス評価に資する「IndiCASA」データセット、(5) 会話型AIの統一評価ツール、(6) 共知性を軸に産業・社会の価値創出を図る「COINネットワーク」である。
討議は「安全で信頼できるAI」「インクルージョン」「人間の能力拡張」の3テーマで構成し、自主的コミットメントやインシデント報告、参加型AI、共知能の方向性を議論した。
基調講演でインドの電子・情報技術省(MeitY)のアビシェク・シン(Abhishek Singh)次官補は、多主体が参画する包摂的枠組み(マルチステークホルダーモデル)の重要性を強調した。IIT-MのV・カマコティ(V. Kamakoti)学長は、悪用を防ぎつつ技術発展を損なわない規制の線引きと、医療・司法や教育分野での慎重な運用の必要性に言及した。WSAIのB・ラビンドラン(B. Ravindran)教授は、効果的なガバナンスには多様な利害関係者の参加による多角的アプローチが必要であると述べた。
さらに基調講演で、米国オハイオ州立大学(OSU)のスリニヴァサン・パルタサラティ(Srinivasan Parthasarathy)教授らが登壇し、人間とAIの協働が安全性や監査可能性の向上に資するとの見解を示した。
その他、以下のテーマでパネルディスカッションが行われた。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部