インド石油・天然ガス省(MoPNG)は11月17日、東京で日本の産業界代表者との円卓会議を開催し、日印間でエネルギーバリューチェーン全体にわたる協力の機会を共有したと発表した。

本会議では、インドと日本がインド太平洋地域の主要経済国として、安全で持続可能なエネルギーシステムを築くための協力の在り方が議論された。同省は、インドの大規模な経済規模、増大するエネルギー需要、インフラ拡張の進展と、日本の技術力が結び付くことで、地域の長期的な安定に寄与する関係が形成されていると説明した。

同省は、今年8月のナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相訪日時に採択された「今後10年間の日印共同ビジョン」に触れ、2022～2026年に設定された官民投資5兆円の進展を踏まえ、新たに民間投資10兆円(約680億米ドル)という目標が掲げられたことを紹介した。この新目標は、クリーンエネルギーや新興技術を中心に両国の戦略的連携が深まっていることを示すものだとしている。

さらに、インドが探鉱・生産、LNG、都市ガス配給、水素、海運、新燃料などで5000億米ドル超の投資機会を提供していることを示し、若い労働力や改革主導の事業環境が日本の投資に適していると説明した。一方、日本は高度な産業システムや環境技術に強みを持ち、両国の関係は本質的に補完的であるとした。

また、エネルギー分野での100％ FDI、透明性の高い入札、通年探査ライセンス制度などの政策整備により、投資環境が向上したと述べた。同省は、インドの主要石油・ガス企業6社が2024～25年度に3150億米ドルの収益を計上し、国内GDPの約8％を占める規模に達したことも紹介した。

インドは現在、世界第3位の石油消費国であり、今後20年間の世界需要増加分の約30％を担うとされる。同省は、約720億米ドル規模の天然ガスインフラ拡大計画が日本の技術力との連携に適していると述べ、両国企業の長年の協力の例としてマルチ・スズキ(Maruti Suzuki)社の連携にも触れた。

最後に同省は、日本企業に対し、インドのエネルギー分野で拡大する機会への参加を促した。

(出典：いずれもPIB)

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部