インドの保健・家族福祉省は、AIを活用した診断ツールを公衆衛生分野に導入するための取り組み状況を明らかにした。

同省は、全インド医科大学(AIIMS)デリー、医学教育・研究大学院(PGIMER)チャンディガール、全インド医科大学(AIIMS)リシケシを、医療分野におけるAIベースのソリューション開発と活用を推進する｢人工知能の卓越センター(CoE)｣に指定した。

取り組みは省内にとどまらず、中央結核課、国立疾病管理センター、先進コンピューティング開発センター(C-DAC)、インド医学研究評議会(ICMR)、電子・情報技術省(MeitY)、高等教育省、インド理科大学院(IISc)、国家保健システムリソースセンターなど、複数の機関と連携して進められている。加えて、インドの非営利組織であるWadhwani AIも3つのCoEに技術支援を提供している。

具体的な成果として、遠隔医療プラットフォームeSanjeevaniへの臨床意思決定支援システム(CDSS)の統合、糖尿病網膜症(DR)のスクリーニングAI、胸部X線画像の異常分類モデルなどが開発・導入された。また結核対策として、Cough Against TB(CATB)と呼ばれるAIツールが地域での肺結核スクリーニングに用いられ、従来手法と比べ、12～16％の追加症例検出効果が確認されている。

これらのAI活用は、MeitYのAIガバナンス指針、ICMRの倫理ガイドライン、情報技術法(2000年)、デジタル個人データ保護法(2023年)などの関連法規や省内の医療向け情報セキュリティ方針を順守した上で実施されている。

(2025年12月5日付発表)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部