インド政府は2月26日、インドとイスラエルが両国関係を「平和、革新、繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げし、人工知能(AI)、サイバーセキュリティー、半導体、量子コンピューティング、農業、水管理など幅広い分野で連携を強化することで合意したと発表した。

発表によると、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相とビンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、重要・新興技術分野で両国の強みを生かす方針を確認した。AI、サイバーセキュリティ、半導体、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどを将来の重点分野と位置付け、両国の国家安全保障顧問が主導する新たな取り組みを進める。政府間だけでなく、研究者、産業界、技術専門家の連携を強め、共同研究や技術開発、商業化につなげる考えである。

研究協力では、インド科学技術庁(DST)とイスラエル科学技術革新省(MOST)が進めるインド・イスラエル共同研究公募の拠出額を、双方とも100万米ドルから150万米ドルへ引き上げることで一致した。研究施設や設備の共同利用、科学者の相互訪問も後押しする。また、科学技術合同委員会を閣僚級に格上げし、早期開催を目指すとした。

AI分野では、AI協力に関する覚書の署名を歓迎し、人材と専門知識の連携を深める。サイバー分野では、政府部門と民間部門の双方で協力を強化し、人材育成、応用研究、「Security by Design」の導入、共同机上演習などを含む複数年の戦略プログラムと実施ロードマップを策定する。さらに、インド・イスラエル・サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンスの設立をインドで進める。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部