インド電子・情報技術省(MeitY)は3月11日、2月16日から21日にニューデリーで開催した「India-AI Impact Summit 2026」に100カ国超と約10の国際機関が参加し、92カ国・国際機関の賛同と2500億米ドル超の投資見込みなどの成果が得られたと発表した。

同会議は、AIを現実社会の課題解決と生活向上に役立てるというインド政府の方針の下で開かれた。グローバルAIサミットのシリーズ開催がグローバルサウスで行われたのは初めてで、22人の国家元首または政府首脳を含む100カ国超が参加した。会場来場者は約60万人、ライブ配信の累計視聴は90万回超に達した。

主な成果として、7つのテーマ別ワーキンググループの議論を踏まえた「India AI Impact Summit Declaration」に92カ国・国際機関が賛同した。さらに、主要なモデル提供事業者13社が「New Delhi Frontier AI Impact Commitments」に署名し、7つの作業部会にまたがる12の成果物・枠組みには、それぞれ20カ国超の個別賛同が集まった。

また、30カ国超の80件以上の事例を収めた「Global AI Impact Commons」、国際労働機関(ILO)と連携した「Equitable AI Transition Playbook」、AIガバナンスに関するガイダンスノートなども公表した。投資面では、インフラ、基盤モデル、ハードウエア、アプリケーションにわたり2500億米ドル超の投資見込みが示された。MeitYによると、これらの内容は電子・情報技術担当相のジティン・プラサダ(Jitin Prasada)国務大臣が同日、下院に提出した情報に基づくものである。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部