インド首相府は4月20日、韓国とのエネルギー資源安全保障に関する共同声明を発表した。

声明の内容は以下の通り。

1. インドと韓国は、開かれ、包摂的で繁栄したインド太平洋地域という共通のビジョンを有する特別戦略的パートナーである。
2. 両国関係の中核は、開かれた市場とルールに基づく貿易への共通のコミットメントに根ざした、長年にわたり信頼されてきた経済およびエネルギー資源パートナーシップであり、繁栄と経済安全保障を支えている。また、これらの原則の再確認と現下の状況が産業および市場に与える影響の理解が重要である。
3. インド・韓国包括的経済連携(CEPA)などを通じ、エネルギー資源の貿易および投資協力を推進する。インドは韓国向けナフサなどの主要供給国であり、韓国はインド向け石油製品および潤滑油基油の主要供給国である。
4. 地域協力の深化、エネルギー移行の加速、エネルギー資源の開かれた貿易体制の支援を通じてサプライチェーンの強靱性を強化する。また、主要LNG消費国として市場の安定性と透明性を高め、買い手の視点をより適切に反映するため、より緊密な協力の必要性を認識する。
5. エネルギー分野における強靱な貿易への共通のコミットメントを確認し、造船を含む海上インフラの強靱性がエネルギー安全保障に不可欠であると認識する。安全で信頼性が高く効率的な輸送を支える多様で強固な造船エコシステムの重要性を認める。
6. 以上を背景として、インドおよび韓国は以下の取組を推進する。
   • エネルギー資源の安定的、安全かつ信頼性の高い供給の維持(ナフサおよびその他の石油製品の開かれた貿易の維持を含む)と、エネルギー・バリューチェーン全体における協力
   • LNG消費国間のより緊密な協力の模索
   • インドにおける造船所設置、近代化、人材育成、技術協力を含む造船分野の協力強化
7. 両国は、地域パートナーに対し、世界のエネルギー資源サプライチェーンの開放性を維持するための協働を呼びかける。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部