インド地球科学省(MoES)は5月12日、ジテンドラ・シン(Jitendra Singh)科学技術相が、全国で超局地的、影響ベース、人工知能(AI)主導の気象サービスを提供するため、同省の下で開発された2種類の先進的な気象予報システムの運用を開始したと発表した。

(出典：PIB)

開始されたのは、インド気象局(IMD)が初めて導入するAI駆動システム「国内各地におけるモンスーン進行予報」と、試験サービスの「ウッタル・プラデシュ州向け高空間解像度降雨予報」である。両システムはIMD、インド熱帯気象研究所(IITM)、国立中期天気予報センター(NCMRWF)が共同開発した。開始式には、M・ラビチャンドラン(M. Ravichandran)MoES事務次官、ムルティュンジャイ・モハパトラ(Mrutyunjay Mohapatra)IMD気象局長らが出席した。

同相は、インドの天気予報能力は過去10年で大きく変わり、技術、データ統合、高度なモデル化で予報精度とIMDサービスへの信頼が高まったと説明した。国内のドップラー気象レーダーは約10年前の16～17基から約50基に増え、さらに50基が「ミッション・マウサム」で計画されているという。

AI対応のモンスーン進行予報は、毎週水曜日に最大4週間先までのモンスーン進行の確率予報を提供する。農業・農民福祉省の情報配信枠組みを通じ、16州の3000超のサブディストリクトの農家を支援する設計で、AIベースの予報モデル、延長予報システム、統計的手法を組み合わせる。

ウッタル・プラデシュ州向けの降雨予報は、最大10日前から1kmの空間解像度で降雨予報を生成する試験サービスである。AI主導のダウンスケーリング技術を用い、自動雨量計、自動気象観測所、ドップラー気象レーダー、衛星由来の降雨データを統合する。農業、水資源、再生可能エネルギー、都市計画、災害管理、インフラ部門に有用で、農家は播種、灌漑、作物保護、収穫計画でより局地精度の高い判断が可能になる。

同相は、近年10年間の悪天候事象の予報精度は前の10年間に比べ約40％向上し、過去5年間では72時間先までのサイクロンの進路、強度、上陸予報も約30～35％改善したと述べた。同事務次官は、同様のサービスを他地域にも段階的に広げると述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部