インド科学技術省(MoST)は5月16日、研究開発・イノベーション(RDI)基金制度の下で、同省科学技術庁(DST)の技術開発委員会(TDB)が先端技術プロジェクト5件の契約を締結し、同制度初の資金拠出を実施したと発表した。

(出典：PIB)

ニューデリーで開かれたプログラムで、ジテンドラ・シン(Jitendra Singh)科学技術相は、量子技術と人工知能(AI)の主権、国産エコシステムがインドの次世代成長を規定すると述べた。同相は、ディープテック分野の将来の成長には信頼できる統合的アプローチが必要であり、RDI基金制度は研究開発への民間部門の参加を加速するために創設されたと説明した。

契約対象は、

• e-TRNL Energy社による特許取得済みの3次元電極構造(3DEA)技術を用いた先進リチウムイオン電池セル、
• Dhruva Space社による多数の衛星を一体的に運用する大規模通信衛星網への展開を想定した500kg級国産モジュール式衛星基盤「Project Garud」、
• Eyestem Research社による加齢に伴う黄斑部の病変で視野が欠ける地図状萎縮と特発性肺線維症を対象とする初の種類の細胞治療、
• Noccarc Robotics社による携帯型ICU級救急・集中治療基盤「iMLSS」、
• Endure Air Systems社による200kg超の荷物を積める国産無人ヘリコプター「Project Sabal-200」 である。

TDBは初回分として、Eyestem Research社の国産細胞治療プラットフォームの発展と商業化を支援するため、5億ルピーを拠出した。プログラムでは、TDBの第2レベル基金管理者(SLFM)としての進捗をまとめた概要集と、「インドにおける量子安全エコシステム」報告書も公表された。インド政府主席科学顧問室のアジェイ・クマール・スード(Ajay Kumar Sood)教授は、量子コンピューティングにより現在の暗号システムが脆弱になり得る「Qデイ(Q-Day)」への備えを求めた。TDBのラジェシュ・クマール・パタク(Rajesh Kumar Pathak)事務局長は、同制度に124件、総額2500億ルピー超の事業需要に相当する提案が寄せられたと説明した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部