インド宇宙庁(DOS)は8月13日、インド宇宙研究機関(ISRO)が、数千基規模の低軌道(LEO)衛星コンステレーションや衛星インターネット・コンステレーションの急増に伴うスペースデブリの蓄積を問題と捉え、軽減・防止策と｢デブリ・フリー・スペース・ミッション｣を通じた宇宙資産の保護に取り組んでいると発表した。

(出典：PIB)

インターネット接続用コンステレーションは通常、数千基の衛星で構成され、各軌道シェル周辺の衝突リスクを大幅に高める。多くは自律的な衝突回避機能を持つが、軌道上で故障した衛星は回避機動ができない場合がある。追跡不能な小型デブリは、衝突回避や十分な防護ができず、衝突すれば衛星が機能を喪失し、新たなデブリを生む。衛星数が多いため全体のリスクは大きく、衛星が集中する軌道シェル付近で衝突や偶発的な破砕が起きれば危険はさらに増す。

ジテンドラ・シン(Jitendra Singh)科学技術相は、1993年設立の国際機関間スペースデブリ調整委員会(IADC)がデブリ監視・軽減を扱う最も広く認知された組織であり、ISROは1996年から加盟していると説明した。インドはIADCのほか、国連科学技術小委員会(UN-STSC)の長期的持続可能性作業部会と宇宙状況把握(SSA)専門家グループに参加する。国連宇宙空間平和利用委員会(UN-COPUOS)も、宇宙活動の安全を含むデブリ軽減と長期的持続可能性を扱う。

インド宇宙政策は、衛星の運用終了時の廃棄を含む国際的に認められたデブリ軽減指針の採用を義務付ける。インド国立宇宙推進認可センター(IN-SPACe)が2024年に公表した規範、ガイドラインおよび手続きも、任務後の適切な廃棄か、自然な軌道減衰で軌道上寿命を極めて短くすることを国内の宇宙活動主体に推奨する。

ISRO主導の同ミッションは、こうした廃棄指針を実施し、デブリのさらなる発生を抑える取り組みである。同相は、長期的な持続可能性にはSSAに加え、衛星の機動性と追跡可能性、登録と連絡先の共有、強固な規制枠組みが重要だと指摘した。デブリ増加を抑える積極的デブリ除去(ADR)の前段階となる活動は、すでに軌道上実証を通じて始まっている。包括的なSSAには国際協力とデータ共有が不可欠である一方、インドは宇宙物体監視の国産能力構築や、新たな課題に対応する研究開発も進める。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部