インド電子・情報技術省(MeitY)は8月21日、生産規模の拡大と国内付加価値(DVA)の向上を通じて携帯電話製造のサプライチェーンを深化させ、世界的な競争力と国内製造能力を強化するとともに、インドブランドの技術主権確立や雇用創出を支援する、予算6250億ルピーの携帯電話製造スキーム(MPMS)を告示したと発表した。

(出典：PIB)

MPMSは、インドの携帯電話ブランドによる経済的価値の獲得や、設計・研究開発(R&D)でのインド特許取得も促進する。アシュウィニ・バイシュナウ(Ashwini Vaishnaw)電子・情報技術相は、設計、知的財産、ブランドはインド側が所有したうえで、各市場区分の最高水準の製品と競争できなければならないと強調し、知的財産が真にインド側の所有かを政府が綿密に評価するとした。また、2027年半ばまでに初の有力な国産携帯電話ブランドが誕生するとの見通しを示した。

実施期間は2026～27年度から2030～31年度までの5年間。対象区分1は携帯電話製造を奨励し、2.25～5％のインセンティブを支給する。対象区分2はインドブランドを支援し、ブランドに5％、インド国内での設計・R&Dに3％を追加する。両区分とも主要部品・サブアセンブリーの国内調達に最大1.5％を上乗せするが、その部品を年間製造台数の少なくとも25％で国産化する必要がある。

対象区分1は、2025～26年度の売上高が1000億ルピー以上の、国内登録された電子機器製造サービス(EMS)企業を含む携帯電話メーカーが対象となる。既存ブランドは同年度の売上高を毎年500億ルピー以上上回る必要があり、新規ブランドは国内年間売上高1000億ルピーの達成後、前年比500億ルピーの売上高基準を満たす。対象区分2は同年度の売上高が100億ルピー以上で、知的財産・商標の国内保有、インド国民による経営支配と51％超の株式保有、国内の自社R&D・設計能力などを満たす企業が対象となる。

インドは現在、台数ベースで世界第2位の携帯電話製造国で、国内使用端末の99.2％がインド製だ。2025年にはスマートフォンが軽油やカットダイヤモンドを抜き、最大の輸出品目となった。MPMSにより、累計生産額は約39兆ルピーに達し、約6万人の直接雇用が創出される見通しである。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部