2026年11月
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監視カメラ向け国産AIビジョンSoC開発に13億ルピー支援 インド

インド科学技術省(MoST)は10月5日、インド科学技術庁(DST)の技術開発委員会(TDB)が、国産の人工知能(AI)ビジョン・システムオンチップ(SoC)を開発する「Project VeerAI」に研究開発・イノベーション(RDI)基金から13億ルピーを支援するため、カルナータカ州ベンガルールのビッグエンディアン・セミコンダクターズ(BigEndian Semiconductors)社と協定を締結したと発表した。

(出典:PIB)

総事業費は26億ルピーで、技術成熟度レベル(TRL)を5から9へ引き上げることを目指す。支援は転換を選択できる債務(OCD)を通じて提供される。同プロジェクトは、自国の管理下にある技術基盤上でカメラ用途を中心としたAIビジョンSoCを開発し、安全でインテリジェントな特定用途向け半導体ソリューションへの需要の高まりに対応する。

開発の中心は、特に閉回路テレビ(CCTV)システムなどの監視用途向けの安全なAIチップで、国外で開発された半導体や技術のサプライチェーンへの依存低減を目的とする。AI処理やスマート機能に、セキュリティー、プライバシー、接続機能を組み合わせる設計だ。まずインドとグローバルサウスのCCTVや監視用途向けに開発し、複数分野への展開を計画する。防衛、自動車、産業、医療分野での活用も想定している。

インドで増加する超大規模集積回路(VLSI)設計・半導体分野の人材を活用し、国内の設計能力を規模拡大が可能な製品プラットフォームに結び付ける。汎用チップではなく特定用途向けSoCに重点を置き、産業ごとの要件への対応と技術導入・商用化の迅速化を図る。同社は支援を受け、TRL9への移行に必要な技術開発、検証、統合、試験、規模拡大を進める。

TDBのラジェシュ・クマール・パタク(Rajesh Kumar Pathak)事務局長は、「RDI基金は、高度な開発段階から商用導入へ移行するために多額の投資を必要とする技術への継続的な支援を可能にします」と述べた。同社の事業推進者らは、この連携で開発と検証を加速し、AIビジョンSoCを商用化可能な状態に近づけ、国内半導体エコシステムの強化に貢献する考えを示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部

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