2023年8月30日 松田 侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センターフェロー）

韓国の中小企業ベンチャー企業部は8月10日、「上半期ベンチャー投資およびファンド結成動向」を公開し、同国の今年上半期のベンチャー投資額が4兆4,000億ウォン、ファンド結成は4兆6,000億ウォンになったと明らかにした。ベンチャー投資額は昨年同期比で41.9％減少した。

韓国では昨年下半期から始まった金利上昇、実物景気鈍化により、今年は流通やICTサービス分野における投資額が大幅に減少した。各分野における減少率は次の通りである。

流通・サービス：－63％、ICTサービス：－61％、ゲーム：－58.4％、バイオ・医療：－54.7％。増加したのは、素材・部品・設備に関わるスタートアップへの投資のみで、電気・機械・設備が＋9.8％、ICT製造が＋7％となった。

企業年数でいうと、創業3～7年の中期スタートアップ企業が受けた影響が最も大きく、昨年上半期比でベンチャー投資額が57％減少した。創業3年以下の初期スタートアップは38.5％、7年以上の29.3％の投資額減少を見せた。

今後のベンチャー投資規模を予測できる新規ベンチャーファンド結成も前年比47.2％減少した。

このような厳しいデータに対し、政府は、どのような見解を示したか。

中小ベンチャー企業部長官によると、2021～2022年上半期は、コロナ禍における非対面の推進、それからバイオに対する投資が一時的に急増したため、総額がほぼ倍増したが、異例なケースとみなすべきである。また、このような現象は、韓国のみならず、世界主要国でも起きているため、当該期間を比較対象にするのは望ましくないという。

異例区間を省いた直前の2019～20年の上半期に比べると今年は40％増加した額に相当し、2008年から15年のデータを基盤に比較しても、安定的な増加傾向が伺える。今年からは、特定分野へ投資が偏る傾向も緩和され、年度末の投資額も通常の増加幅を上回ると想定される。

韓国政府は、ベンチャー投資への過度な心配は不要と強調しつつ、投資環境を改善するため、上半期から諸戦略の打ち出しに注力している。2023年4月の「ベンチャー・スタートアップ資金支援及び競争力強化方案」に続き、資金流動に苦しむ中小企業を支援するため、低金利で金融支援を行う、信用保証基金や技術保証基金も新設した。また、銀行のベンチャーファンドへの出資上限の引き上げ、ベンチャーファンドに出資する法人に税制優遇措置等も実施している。

中小企業ベンチャー企業部金融委員長は「高金利が続いたこともあり投資不況が続いたが、これからはスタートアップコリア総合対策等の諸戦略を着実に推進しつつ、制度改善、資金支援に注力し、安定したベンチャー投資市場を保っていきたい」とコメントした。

韓国においては、これからがベンチャー投資における政府の真価が問われる時期と思われる。政府の努力が実を結び、ベンチャー投資のマイナス傾向を引き留められるか。今後の動向をフォローしていきたい。