2026年11月10日 安 順花(JSTアジア・太平洋総合研究センター フェロー)

韓国では長年にわたり、優秀な理系学生の医学部志向が続いており、科学技術を支える高度人材の育成が大きな課題となっている。理系の成績上位層が、適性よりも高い収入や安定した将来性を求めて医学部を志望する傾向は根強く、｢全国の医学部の入学手続きが終わってようやくソウル大学校(Seoul National University)理工系学部の入学者が確定する｣と言われるほどである。

一方で近年は、AI需要の拡大を背景とした半導体産業の好況を受け、理工系分野に関心を示す学生も増えている。

AI・半導体分野への進学熱の高まり

韓国を代表する理工系研究大学である韓国科学技術院(KAIST)では、2027年度の随時選抜(高校の成績や学生部記録などを重視する早期選抜制度)の志願者数が前年比約20％増の8000人を超え、過去最高の競争率を記録した。

この傾向はKAISTに限らない。KAISTとともに｢4大科学技術院｣と呼ばれる蔚山科学技術院(UNIST)、大邱慶北科学技術院(DGIST)、光州科学技術院(GIST)でも志願者が大幅に増加した。4大学の志願者総数は前年から36.5％増加し、平均競争率は16.1倍と過去最高を記録している。これら4大学には、いずれもサムスン電子と連携した半導体契約学科が設置されている。また、AI関連専攻を新設したDGISTの競争率は28.6倍に達し、4大学の中で最も高い水準となった。

こうした人気の高まりは大学にとどまらない。サムスン電子(Samsung Electronics)やSKハイニックス(SK Hynix)など半導体企業への就職需要を背景に、2027年開校予定のソウル半導体高校では、第1期新入生募集で定員64人に対し303人が志願した。これは同種の高校の平均を大きく上回る水準である。サムスン電子やSKハイニックスの業績改善と高水準の処遇が、理工系分野への関心を押し上げているとみられる。

しかし、この流れが理工系全体に広がっているわけではない。医学部一辺倒だった優秀層にとって、AI・半導体分野が新たな有力な進路として浮上した側面はあるものの、依然として特定分野へ集中しているとの指摘がある。また、安定した企業就職を選択する傾向が強まっているとの見方も少なくない。

ソウル大学校大学院でも進む理工系定員割れ

韓国では学齢人口が減少する一方で、高学歴志向や就職難を背景として大学院進学率は上昇傾向を示してきた(図表参照)。しかし、この傾向が今後も維持されると楽観視することはできない。

図表 韓国における科学技術関連博士課程進学者数の推移

出典：韓国教育開発院・教育統計などをもとに作成

ソウル大学校の資料によると、2022年から2026年までの5年間に募集された理工系大学院課程909件のうち、376件が定員を満たせなかった。内訳を見ると、修士課程は310課程中113課程(36.5％)、博士課程は313課程中136課程(43.5％)、修士・博士統合課程は286課程中127課程(44.4％)が定員割れとなっている。

さらに、この5年間で志願者が一人もいなかった募集課程は79件に上った。特に基礎科学分野で定員割れが顕著であり、大学院進学よりも企業への就職を優先する傾向がうかがえる。

研究より企業就職を選ぶ若者たち

こうした状況の背景には、研究者キャリアの魅力低下がある。大学院修了後に大学や研究機関へ就職するハードルは依然として高く、研究職に就いた場合でも、先に民間企業へ就職した学部卒・修士卒の同期と比較して給与水準が低くなるケースも少なくない。

大学教員や研究機関の常勤研究者になるまで、多くの博士修了者はポスドクとしての期間を経験する。しかし、その待遇は長期にわたる不安定なキャリア形成期を支えるには十分とは言い難い。

韓国教育部の｢理工系ポスドク雇用および報酬現状｣によると、調査対象となった75大学のポスドク5126人のうち、1430人(27.9％)の月給は300万ウォン(約35万円)以下であった。また、契約期間が1年以下のポスドクは1879人で、全体の36.7％を占めるなど、雇用の不安定さも大きな課題となっている。

博士号取得後も安定した研究職への道筋が見えにくい状況は、大学院進学をためらわせる要因となる。企業研究職の処遇改善と採用拡大が進む一方で、アカデミアでは常勤ポスト不足やキャリアの不安定化が続いており、若者たちが合理的な選択として大学院進学を回避している側面がある。

米国で進む博士教育改革

こうした課題は韓国固有のものではなく、日本や米国も同様に直面している。そうした中で、米国では博士教育のあり方を見直す新たな取り組みが始まっている。

米国国立科学財団(NSF)は2026年7月、今後5年間で4700万ドル(約70億円)を投資し、新たな4年制博士課程パイロット事業｢I-PhD(Industry-Integrated PhD)｣を開始すると発表した。

NSFの博士号取得者調査によると、科学・技術・工学・数学(STEM)分野において進路が確定している博士号取得者の65％以上が産業界に就職している。すでに多くのSTEM博士人材が大学以外で活躍しているにもかかわらず、博士教育は依然として大学研究者の養成を前提として設計されていることが課題として指摘されている。

こうしたミスマッチに対応するため、NSFは大学と企業の連携を強化し、博士課程の学生が企業の研究開発現場で研究を行いながら学位取得を目指す新たな教育モデルを導入する。

このプログラムにはいくつかの特徴がある。第一に、産業界で活躍する博士人材の育成を明確な目的としている点である。第二に、企業における研究活動を博士課程の正式な教育・研究プロセスの一部として位置付けている点である。企業での研究は単なるインターンシップではなく、博士論文研究そのものとして扱われる。第三に、企業が博士教育に直接投資する仕組みを採用している点である。企業は研究機会の提供だけでなく、学生への支援費用も負担し、大学とともに博士人材を育成する。

この取り組みは、博士課程修了後に企業へ進むことを例外的な進路ではなく、標準的なキャリアパスとして位置付けるものであり、大学院教育と産業界との接続を強化する新しいモデルといえる。

AI・半導体などの戦略技術分野への人材集中が進む一方で、基礎科学や幅広い工学分野を支える研究人材の裾野は縮小しつつある。その背景には、｢大学院に進学する意義｣と｢研究者としての将来像｣が若い世代にとって見えにくくなっている現実がある。韓国の事例と米国の新たな取り組みは、日本の高度理工系人材育成の将来を考える上で重要な示唆を与えている。