韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は、規制改正と産業育成を求める声の高まりを受けて「国家データポリシー委員会(National Data Policy Committee)」を設立し、第1回会議を開催したと発表した。9月23日付け。
同委員会は30名の委員で構成され、国務総理を委員長とし、MSITと行政安全部(Minister of Interior and Safety)を共同管理者とする。同会議では以下の議題が協議された。
MSITは9月16日、イ・ジョンホ(Lee Jong-Ho)長官が、通信、ケーブルテレビ、テレビショッピングの業界団体のトップや通信・放送関連企業と共に、民生安定と情報通信技術(ICT)分野の共栄に向けた対策を議論したと発表した。
イ長官は基調講演で、高金利、インフレ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により国民の経済状況が悪化していると述べ、業界団体や企業に向けて、民生の改善と、中小企業(SME)との共栄に向けた積極的な協力を呼びかけた。
民生安定策としては、通信事業者による秋夕(チュソク)連休中の無料ビデオ通話・無料モバイルコンテンツの提供等が決定された。また、SME支援や上記の分野や通信の安定性の向上に関するさまざまな支援策も議論された。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部