韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は6月15日、デジタルメディア・コンテンツ産業への投資を加速させる計画を発表し、韓国産業銀行(IBK)、韓国ラジオ振興協会、韓国放送通信電波振興院(KCA)、IPTV(インターネットテレビ)企業と了解覚書(MoU)に調印した。

MSITは、2022年11月に発表された「デジタルメディア・コンテンツ産業の革新およびグローバル戦略」に沿って、同産業への政府投資を拡大するために政策金融機関との協議を進めてきた。今回のMoU調印は、その成果の1つとなる。メディア・コンテンツ産業の代表は歓迎の意を表明し、国内外の企業の共同投資に対する財政・政策支援と、Kコンテンツの国際競争力確保のための継続的支援を要請した。

韓国政府は、オンライン動画配信サービス(OTT)、メタバース、個人クリエイターへの投資に特化した約1,000億ウォンの新たなファンドを設立することを計画している。さらに、政府とIBKは共同で、有望なメディアスタートアップに今後3年にわたり100億ウォンを投資するプログラムを開始する。一方、IPTV企業は、グローバルなOTT競争に対応するため、共同のコンテンツ買収ブランド「iPICK」を通じてコンテンツ投資を拡大し、投資規模を3,000億ウォンに拡大する。韓国政府はまた、海外からの投資誘致を支援するとしている。

MSITのイ・ジョンホ(Lee Jong-ho)長官は、「金融機関やメディア・コンテンツ業界と協力し、今回発表した投資活性化計画を実施するとともに、デジタルメディア・コンテンツ業界全体への資金供給を拡大するための政策を引き続き推進していく」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部