韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は9月25日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が米国ニューヨーク大学(NYU)で開かれた「デジタルビジョンフォーラム」に出席したと発表した。同フォーラムで尹大統領は、「デジタル権利章典」の5つの基本原則を示した。
5つの基本原則は、2022年9月の「ニューヨーク・イニシアチブ」から始まった一連の世界的な取り組みを通じて策定されたものだ。
フォーラムには、尹大統領のほか、米国からはニューヨーク市副市長、国立科学財団(NSF)長官、ニューヨーク州議員、NYU学長、そしてAI分野の世界的権威であるNYUのヤン・ルカン(Yaan LeCun)教授らが出席した。フォーラムの議長は、2年連続でマーク・リッパート(Mark Lippert)前駐韓米大使が務めた。前大使の出席は、韓国と米国との強固なパートナーシップを浮き彫りにした。
フォーラムの基調講演で尹大統領が紹介したデジタル権利章典の5つの基本原則は、「新デジタル秩序」の基本的な方向を示すもので、以下のとおり。
さらに、韓国の情報通信企画評価院(IITP)、韓国科学技術院(KAIST)、韓国ソフトウェア産業協会(KOSA)とNYUは、AI・デジタル分野における研究開発、人材育成、技術商業化などにおける相互支援の強化を目的とする「AIおよびデジタルビジネスパートナーシップ」と題した了解覚書(MoU)に調印した。
MSITのイ・ジョンホ(Lee Jong-ho)長官は、「デジタルビジョンフォーラムは、新たなデジタル秩序のための具体的な原則の提案を通じ、韓国が世界的なデジタル規範の確立におけるリーダーシップを確保する機会となった」と述べた。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部