韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで10月15日から17日まで開催された中東最大の情報通信技術展示会「GITEX」に、官民合同の「中東デジタル輸出開拓チーム」を派遣した。

MSITのカン・ドヒョン(Kang Do Hyeon)ICT政策副大臣率いる輸出開拓チームには、MSIT、韓国情報通信産業振興院(NIPA)、韓国ソフトウェア産業協会(KOSA)と国内のデジタル企業60社が参加した。チームの使命は、「ワンチーム」として、中東市場への進出機会の開拓にあたることであった。

カン副大臣は初日に、UAEのオマール・スルタン・アル・オラマ(Omar Sultan Al Olama)人工知能・デジタル経済・リモートワーク応用担当国務大臣と会談を行い、デジタル政策での協力について話し合った。会談でカン副大臣は、韓国企業に対するUAEの関心と支援を要請したほか、韓国の「デジタル権利章典」を紹介し、国際舞台でのUAEの関心と協力を求めた。

会談後、カン副大臣は、GITEX Expand North Starの韓国パビリオンを訪問した。このパビリオンには、人工知能(AI)やAI半導体、メタバース、クラウド技術などを手がける企業60社が出展した。16日時点で、1,145件の商談が行われ、その推定総額は1億2,300万ドル相当に上った。

また、2日目に開催された「2023韓国・中東デジタルイノベーションフォーラム(NIPAフォーラム)」には、50社以上の韓国のデジタルサービスプロバイダーと中東のバイヤーや投資家が出席した。このイベントで、韓国企業は中東の企業から総額580万ドルに相当する輸出契約3件を獲得し、2件の了解覚書(MoU)を締結した。

カン副大臣は、「来年、中東IT支援センターが設立されれば、韓国企業の中東市場進出がさらに活性化する」との見込みを示し、「政府は、韓国を代表するデジタル企業が中東市場に進出できるよう、全面的な支援と官民協力を計画している」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部