韓国の科学技術情報通信部(MSIT)と経済協力開発機構(OECD)は11月6日、パリのOECD本部で、デジタル権利に関する共同ワークショップを開催した。

このワークショップは、韓国政府が9月に発表した「デジタル権利章典」に基づき、OECDレベルでデジタル規範に関する議論を主導するために、MSITとOECDが共催した。OECD高官のほか、スペイン、オーストラリア、チリ、ブラジル、欧州連合(EU)委員会などの加盟国の政府代表、世界の学界や市民団体の専門家らが参加した。

基調講演でMSITのパク・ユンギュ(Park Yun Kyu)第2次官は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がグローバルな取り組みを通じて国際社会におけるデジタル規範の議論をリードしていることを紹介した。パク第2次官はまた、「デジタル権利章典」の自由、公正、安全、革新、連帯の5原則に基づき、韓国の責任ある貢献と、世界中の誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる共栄のデジタル社会の実現に向けたOECDの役割を強調した。

3つのパネルディスカッションでは、OECD加盟国の政府代表や関係者が集まり、「デジタル権利章典」の主な内容である包摂性、信頼と安全、権利保護の観点から、デジタル規範の必要性と今後の課題のほか、デジタル変革の社会的インパクトについて議論した。

パク第2次官は、「『デジタル権利章典』の発表は、韓国がグローバルなデジタル規範の議論における先駆的な国となる契機となった」と述べ、「OECDとの緊密な協力に基づき、今後もグローバルなデジタル規範の議論をリードしていく」との意気込みを示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部