韓国科学技術情報通信部(MSIT)と韓国インターネット振興院(Korea Internet & Security Agency:KISA)は7月2日、2024年ブロックチェーン需要者・供給者協議会(Alliance of Blockchain Leading digital-Economy:ABLE)の第1回定例会議を開催した。

ABLEは昨年7月、需要側企業と供給側のコミュニケーションと協力の場を提供する目的で発足し、国内の中小ブロックチェーン企業の国内外投資誘致と市場開拓の支援、技術、法律制度、システムに関する助言などを行っている。発足時の参加企業は50社だったが、今年は82社に拡大し、ブロックチェーン企業6社が需要側企業と総額40億ウォン相当の投資の予備的合意書を締結するなど、短期間で成果を上げた。

今年は、ABLE参加企業の成果創出をさらに支援するために、諮問委員会の拡大・再編を計画している。従来の投資誘致や海外進出、法制度、技術の各分野に加えて政策分野も範囲に含め、委員の人数を14人から25人に拡大する。

今回の定例会議には、需要側企業とサプライヤー、アドバイザーの代表者約200名が出席し、国内外のブロックチェーン政策の動向やABLE参加企業の取り組み事例が共有された。

また、今回の会議と連動してMSITは、マダガスカル農業畜産水産省(MAEP)および世界銀行と政府間会合を開催し、農業分野でブロックチェーンを活用したデジタルイノベーションを支援する方法について議論した。

MSITとKISAは今年下半期に、優れた技術やサービスを持つ国内ブロックチェーン企業の海外進出を支援するため、欧州(スペイン)、中東(ドバイ)、東南アジア(ベトナム)海外展示会やIRデモデーを開催する予定である。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部