韓国科学技術情報通信部(MSIT)は7月19日、MSIT、環境部(ME)、大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会(DPG)と関連企業の代表者がカーナビゲーションサービスを洪水被害軽減と災害対応の向上に役立てる官民連携の取り組みを強化する了解覚書に調印したと発表した。

7月10日にソウルで行われた調印式でMSITのイ・ジョンホ(Lee Jong Ho)長官、MEのハン・ファジン(Han Wha-jin)長官、DPGのコ・ジン(Koh Jean)委員長は、夏の洪水被害を軽減するため、地図アプリケーションを含む車両ナビゲーションサービスの強化に尽力する意向を表明した。式典には、カカオ・モビリティ(Kakao Mobility)、TMAPモビリティ(TMAP Mobility)、現代自動車、起亜、NAVER、マッパーズ(Mappers)、INAVIシステムズ(INAVI Systems)などの企業と韓国情報社会振興院(NIA)が参加した。

夏季の洪水に積極的に対処するため、政府は7月1日から民間のナビゲーション企業とのパートナーシップを通じて、ナビゲーションサービスを通じてリアルタイムの洪水リスク情報とダム放流警報を提供している。

この取り組みは、政府と民間企業の緊密な協力の結果として昨年7月にスタートし、今年1月にはMSITとMEが監督する特別タスクフォースが設置された。データ中継や模擬テストを計画的に実施することで、今年は梅雨に先立ってタイムリーにサービスを開始した。

式典では、ナビゲーションサービスの強化に向けたタスクフォースの取り組みの背景と成果も取り上げられ、公共の安全を確保するための政府と民間企業の積極的な協力関係の継続が誓われた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部