韓国科学技術情報通信部(MSIT)は7月31日、国際的なデジタル規範研究のため、英国のオックスフォード大学やシンクタンクのデモス(Demos)、カナダのブリッティッシュコロンビア大学(UBC)やトロント大学などの主要研究機関との研究協力枠組みを確立したことを発表した。

デジタル規範に関するこのグローバルなパートナーシップは、国内外で深化するデジタル化に対応するための政策枠組みを策定し、国際協力の基盤を構築することを目的としている。韓国は主要な研究機関と協力し、デジタル化の深化、人工知能(AI)、デジタル著作権に関する問題を取り扱う。

今回の協力関係は、AIソウルサミット(5月20日開催)をきっかけに韓国とOECDの諮問機関「デジタル社会イニシアチブ(Digital Society Initiative)」が正式に発足したことを受けたものである。

この連携を通じて各研究機関は、北米におけるAIとデジタル規範に関する法的・制度的枠組みの事例研究と分析(UBC、トロント大学)、デジタル権利と人権に関する研究(オックスフォード大学、デモス)、早期の政策措置の特定等に取り組み、韓国のデータや事例との比較を行う。

主な政策課題は、以下の通りである。

1. AI技術の安全性、信頼性、倫理性の確保
2. AIに基づく高度な操作技術(ディープフェイク)を利用したフェイクニュースへの対応
3. AI開発・活用に関する著作権制度の改善
4. デジタル災害、サイバー脅威、犯罪への対応
5. デジタルアクセシビリティの向上と代替手段の確保
6. 遠隔医療サービスの安定化
7. 接続されない権利の保護
8. 忘れられる権利の保証

MSITはさらに、カナダや英国にとどまらず、米国やドイツなど各国のさまざまな研究機関と連携することで、国際的なデジタル政策協力の中心的なハブとしての発展を目指している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部