韓国政府は1月6日、気候エネルギー環境部のキム・ソンファン(Kim Sungwhan)長官が、北京で開催された第7回韓中環境相会議で、中国の生態環境部(省)の黄潤秋(Huang Runqiu)部長と改訂された韓中環境・気候協力に関する了解覚書(MoU)の実施について協議し、両国の環境・気候協力をさらに強化すると発表した。

韓国と中国は大気と海を共有する隣国であり、渡り鳥など鳥類の保護において共同の責任を負っている。気候変動や循環型経済といったグローバルな課題が深刻化する中、両国間の協力の重要性はこれまで以上に高まっている。この共通理解のもとで両国の環境相は、首脳の立会いの下、改訂された韓中環境・気候協力に関するMoUに署名した。

前回の改定は2014年の習近平(Xi Jinping)国家主席の韓国訪問の際に行われた。今回の改定は、韓国の大統領が中国の訪問に合わせて、協力の範囲や枠組みを再構築したという点で意義がある。両国政府は今回の改定により、これまで微小粒子状物質や黄砂などの大気質問題に重点を置いてきた協力関係を、気候変動や循環型経済、自然保護など、より広範囲の環境問題に拡大させた。

このMoUは協力の枠組みを明確化し、環境・気候分野における最高レベルの協議機関として韓国・中国環境相会議の年次開催が明記され、局長級政策対話や韓国・中国環境協力センターの役割を定めた。これにより、協力計画は議論の場から現場での具体的な成果へと発展することが期待される。

また両国は、気候変動影響の事前評価、第5次騒音・振動総合計画(2026-2030)や光公害防止総合計画(2024-2028)の対応など、新たな協力分野における政策事例を共有した。両国は気候・環境分野の幅広い課題において新たな協力分野を特定するため、引き続き協議することで合意した。

同長官は、「今回の韓中環境相会議を通じて、地球規模の脱炭素社会に向けて両国の気候・環境協力の基盤がさらに強固なものとなりました」と述べ、「国民が実感できる具体的な成果を得るため、韓中環境・気候協力を誠実に推進して行きます」と付け加えた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部