韓国政府は1月30日、イ・ジェミョン(Lee Jae Myung)大統領が議長を務める青瓦台での会議で、誰もが起業できる環境整備を目指す「スタートアップ・プログラム・フォー・オール」を含む政策方針を発表した。

会議では、経済成長の成果が大企業や大都市圏、経験豊富な人材に集中する「K字型成長構造」が雇用競争を激化させているとの認識が示された。参加者は、雇用市場を「探す」から「創る」へ転換する必要があるとし、その主要な手段として起業を位置付けた。政府がリスクを分担するパートナーとなる体制を構築し、地域を問わず起業できる環境を整えるとしている。

企画財政部(MOEF)と中小ベンチャー企業部の中核事業である「スタートアップ・プロジェクト・フォー・オール」では、地方の技術系スタートアップを中心に5000人の革新的な起業家を発掘する。内訳は技術分野4000人、地方1000人で、1人当たり200万ウォンの起業資金を提供する計画である。さらに500億ウォン規模の「起業熱基金」を設け、本事業で選抜された有望スタートアップを支援する。

このほか、10のスタートアップ都市の指定や、防衛産業、気候技術、医薬品、バイオテック分野での設立支援を進める。文化や観光などの地域資源を活用し、50の商業ハブセンターと17の世界級商業地区を形成するほか、11兆ウォン規模の「再挑戦基金」の創設、特別経済区域内での規制免除、公共データの提供、企業とスタートアップのオープンイノベーション促進を通じ、統合的なスタートアップエコシステムを強化する。

ク・ユンチョル(Koo Yun Cheol)副首相兼企画財政部長官とハン・ソンスク(Han Seongsook)中小ベンチャー企業部長官は声明で、「スタートアップ・プログラム・フォー・オールを加速させる」と述べ、「国民が実感できるスタートアップブームとして成長させるため、支援を継続する」としている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部