韓国で科学技術分野に従事する女性の研究開発人材の割合が、2024年に前年比0.6ポイント増の23.7％となったことが分かった。

韓国科学技術情報通信部(MSIT)と韓国女性科学技術人育成財団(WISET)は、全国5,138の科学技術関連研究機関を対象に性別研究開発人材の活用状況を調べた「2024年度女性科学技術人材活用実態調査」を公表した。

調査対象は、理工系大学271機関、公的研究機関222機関、従業員100人以上の民間企業研究機関4,645機関。女性の科学技術分野研究開発人材の割合は、2020年の21.5％以降、着実な増加傾向を示している。

機関別では、理工系大学が30.0％と最も高く、公的研究機関、民間研究機関がこれに続いた。新規に採用された研究開発人材に占める女性の割合は31.9％で、前年より0.3ポイント増加した。内訳は、公的研究機関が38.6％、理工系大学が32.7％、民間研究機関が28.2％だった。

一方、役職者に占める女性の割合は13.1％、研究課題責任者の女性比率は13.3％にとどまった。

ワーク・ライフ・バランス支援制度では、出産・育児休暇など法定制度を導入している機関は92.3％に達した。

不妊治療のための休職制度やフレックスタイム制、在宅勤務制度、授乳施設の設置など、各機関の自律的制度を運用している割合は57.0％だった。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部