韓国宇宙航空庁(KASA)は7月3日、第5回国家宇宙委員会において｢宇宙航空産業育成戦略｣が審議・議決されたと発表した。

同戦略は、韓国南海岸ベルトを宇宙航空産業の中核拠点として育成するとともに、2035年までに世界の宇宙航空市場におけるシェア3％を確保し、｢宇宙航空産業強国｣への飛躍を目指すことを目標としている。

戦略では、①研究開発(R&D)中心から需要創出型への転換、②体制開発中心から素材・部品・装備および活用分野までの領域拡大、③軍民協力の強化と異分野参入の促進、④未来需要を見据えた先制的な準備、の4つを主要な推進方針として掲げた。

具体的な施策としては、韓国型低軌道衛星通信網の構築をはじめ、2030年までの官民協力による月着陸船の打ち上げ、国産ロケット｢ヌリ号(NURI)｣の反復打ち上げおよび再使用型発射体の開発、電気・タービンハイブリッド方式の垂直離着陸機(VTOL)の開発、宇宙航空産業ハブの造成などが盛り込まれた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部