韓国科学技術情報通信部(MSIT)は8月11日、｢国家研究開発革新法施行令｣改正案が閣議決定されたと発表した。改正法は8月20日に施行され、国家研究開発(R&D)における研究セキュリティ体制の強化を目的とする。

今回の改正では、従来の｢一般課題｣と｢保安課題｣の中間に位置付けられる新たな区分として、｢敏感課題(Sensitive Projects)｣が設けられた。敏感課題とは、保安課題には該当しないものの、国家安全保障や外交上の戦略的必要性、技術的・経済的価値、さらには研究開発の実施過程や成果の流出が及ぼす影響などを総合的に勘案し、追加的な管理措置を講じる必要がある国家研究開発課題を指す。

また、研究機関のセキュリティ対策策定義務も拡大される。保安・敏感課題の実施機関に加え、政府系研究機関、国公立研究所、年間300億ウォン以上の政府研究費を受ける大学まで対象を広げ、研究セキュリティ責任者の指定、研究者への教育、外国人研究者や海外との接触管理などを義務付ける。

さらに、研究成果の漏洩・流出、セキュリティ対策命令の未履行、事前承認のない成果の権利移転などを｢研究セキュリティ上の不正行為｣と明確に規定し、研究参加制限や課徴金などの制裁措置を導入する。

政府は今後、大学や研究機関向け説明会の開催や共通ガイドラインの整備を進め、研究セキュリティの向上を図る方針だ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部