韓国科学技術情報通信部(MSIT)は10月30日、｢国際共同研究管理体系化方案｣を国家科学技術諮問会議で議決したと発表した。技術覇権競争の激化や同盟国との研究協力拡大を背景に、国際共同研究の重要性が高まる一方、知的財産権(IP)の保護や研究費管理の透明性確保が新たな課題となっていた。

今回の方針は、国際共同研究の企画から協約締結、研究実施、事後管理に至るまでの全過程を対象とした管理体制の整備を目的とする。特に、研究者や個別機関単位で行われてきた従来型の国際共同研究を｢委託型｣と位置付ける一方、政府と海外研究機関が直接協定を締結する｢共同機関型｣を標準モデルとして拡大し、戦略的な国際研究協力を促進する方針を示した。

知財管理では、国内研究機関が不利な条件で契約を締結することを防ぐため、研究開始前に最長6か月の準備期間を設ける｢2段階協約方式｣を導入する。この期間中に海外機関との交渉や知財条件の調整を進め、事前合意内容を審査した上で本研究へ移行する。あわせて、｢共同機関型｣では実施権確保のための最低条件を明確化し、｢委託型｣では国内機関による研究成果の所有権確保を徹底する。

研究費管理については、｢共同機関型｣に対して米国やEUなどの制度を踏まえた国別の運用基準を整備するほか、コンプライアンスが優れた海外機関には現地基準の適用を認める。一方、｢委託型｣では研究費執行実績の報告を義務付け、モニタリングを強化する。

さらに、不正使用防止に向けて、一定規模以上の課題に対する現地監査法人による監査や、研究費の一部を｢研究保証金｣として管理する仕組みも導入する。韓国政府は、知財保護と研究費の透明性を強化することで、国際共同研究の成果創出と競争力向上を図る考えだ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部