オーストラリア政府は4月20日、フィジー、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの各政府との間で、地域のサイバーセキュリティ能力とサイバー攻撃に対するレジリエンス（回復力）を強化するための新たな協力体制を構築した。

具体的には、「太平洋サイバーセキュリティサービス（Cyber Security Services in the Pacific）」プロジェクトを進めるもので、3年間にわたり、オーストラリアがサイバーセキュリティサービス会社トラストウェーブ（Trustwave）と提携して、サイバーセキュリティに関する専門的な助言や技術サポートを提供する。

オーストラリアは、インターネットへの接続性向上に伴う課題について、太平洋諸国が対応できるよう、積極的な取り組みを進めている。 このプロジェクトは、太平洋地域における安全上の新たな課題としてサイバーセキュリティを位置付けた、2018年太平洋諸島フォーラムの「ボエ宣言（Boe Declaration）」に基づく同国の取り組みを再確認するものである。また、太平洋サイバーセキュリティ運用ネットワーク（Pacific Cyber Security Operational Network）やオーストラリアとパプアニューギニア間のサイバーセキュリティに関する協力覚書等、太平洋地域のサイバーセキュリティに関する既存の枠組みを補完するものとなる。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部